2017年は副業元年?政府も副業や兼業推進の動き

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昨年(2016年)末あたりから、
にわかにに盛り上がってきている「副業」の話

2017.1.4 NHK Newsより

今年は本格的に動きがありそうな様子

多様な働き方を目指して、本業のほかに仕事をする副業や
兼業を推進しようという動きが、大手企業の間でも出始めています。

大手企業が自発的に…というよりか、
政府が近年推進している気が私はします。

少子高齢化の中でも経済活動を落とさず
GDP世界第3位の日本としては、
国際社会でその存在感示す必要があります。

女性活躍社会など雇用拡大を推進している
政府としては「副業」推進は妙案と考えているのでは。

現状、就業規則上に課題がある

就業規則で副業禁止が約85%
経済産業省がおととし、全国の大手や中小の民間企業4513社を対象に行った調査によりますと、
回答のあった1173社のうち、本業がおろそかになるとして、
副業を就業規則で禁止していると答えた企業は全体の85.3%に上っています。

ほとんどの起業が就業規則で「副業」を禁止しているのですね。

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就業規則改正を促す動き

企業に勤める従業員の副業は、国家公務員や地方公務員と違い、法律上は認められています。
しかし、競合している他社での副業を避けたいことや営業秘密の漏えいのおそれなどの課題も指摘されていて、
特に大手企業で1つの会社に定年まで勤める終身雇用制が多い日本では浸透していないのが現状です。

このため政府は企業に対して、現在副業を禁止している就業規則を改めるよう促すことにしています。

先日のニュースでもありましたね

厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし
「原則禁止」から「原則容認」に転換する(2016.12.25 日本経済新聞)

結構「副業」に関して動きがありそうです。
モデル就業規則で”禁止”していたものを”容認”とは
かなりのパラダイムシフトだと考えます。

今後の動きに注視です。

私は「副業」賛成です。

従業員では味わえない自ら稼ぐ苦労や楽しみを知り、
その経験・マインドを本業に活かせ
経済も活性化して良いと考えます。

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